長崎県中小企業向け融資制度

(平成16年4月1日現在)
経営安定対策貸付

制度名 融資対象 資金使途 貸付条件 申込先
限度額(万円) 利率%(年) 期 間 保証料%(年)
中小企業振興資金 県内で1年以上事業を継続している中小企業者が、長期的な経営基盤の安定に必要とする長期の事業資金 運転設備 5,000
(うち運転は3,000)
2.40 運転 7年以内
(据置 1年)
設備10年以内(据置 1年)
有担保 0.85
無担保 0.95
 
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、佐世保中央・福江・長崎三菱・長崎医師・長崎商銀の各信組、信用保証協会
短期事業資金 県内で1年以上事業を継続している中小企業者が短期的に必要とする運転資金 運転 組合 2,000
中小企業 500
2.00 6ヶ月以内
 
0.95
 
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、佐世保中央・福江・長崎三菱・長崎医師・長崎商銀の各信組、信用保証協会
協同組合振興資金
 
中小企業団体中央会に加入し、その指導を受け、かつ一定の要件を備えた中小企業等協同組合が必要とする事業資金 運転設備 5,000
(知事特認は別途)
2.40

1年以内2.00
7年以内
(据置 1年)
 
必要な場合
有担保 0.85
無担保 0.95
 
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、福江・長崎三菱・長崎商銀の各信組、信用保証協会
下請企業手形割引
あっせん資金
県産業振興財団に登録されている下請中小企業者が、手形の支払条件の悪化により必要とする運転資金 運転 2,000
組合 5,000
2.00 120日以内
(割引期間)
 

 
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、福江・長崎三菱の各信組
 

特別対策貸付

 
制度名  融資対象  資金
使途
 
貸付条件 申込先
限度額(万円) 利率%(年) 期間  保証料%(年)
ベンチャー企業
支援資金
次のいずれかの認定又は承認企業であってその認定又は承認を受けた計画に従って事業を行うもの
1.中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第4条に規定する知事による研究開発等
事業計画認定企業

2.中小企業経営革新支援法第4条に規定する知事又は大臣による経営革新計画承認企業
 
運転
設備
 
5,000
(うち運転は2,000)
2.20 運転 7年以内(据置 1年)

設備10年以内(据置 2年) 
有担保 0.45
無担保 0.55
 
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、福江・長崎三菱の各信組、信用保証協会 
第二創業等
新事業展開支援資金 
新事業展開計画の承認企業で、その承認を受けた計画に従って事業を行うもの  設備 5,000 2.20 設備10年以内(据置 2年) 有担保 0.45
無担保 0.55
 
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、福江・長崎三菱の各信組、信用保証協会
創業支援資金 県内において新たに事業を開始しようとする者又は事業開始後1年未満の者で、次の1〜4すべて
に該当するものが必要とする事業資金

1.次のいずれかに該当する者(法人の場合は代表 者が次のいずれかに該当するか、又は被雇用者が次のいずれかに該当し、かつ連帯保証すること)
 ア、開業業種と同一事業に3年以上従事した経験のある者
 イ、特許法、実用新案法、又は意匠法に基づく設定登録を受けた者でその技術を実用化するため新たに事業を開始しようとする者
 ウ、法律に基づく資格を有する者で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする者

2.県内に住所を有する者(法人の場合は代表者)

3.客観的に事業開始のための手続きに着手していることが認められる者

4.所要資金の30%以上を自己資金(法人の場合は資本金)として有していること
運転
設備
2,000 2.25 運転 7年以内(据置 1年)

設備10年以内(据置 1年)
有担保 0.95
無担保 1.05
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、佐世保中央・福江・長崎三菱・長崎商銀の各信組、信用保証協会
倒産防止
特別資金
倒産のおそれのある県内で1年以上事業を継続している中小企業者で、倒産防止(経営安定)特別
相談室(長崎・佐世保・島原・諌早商工会議所、県商工会連合会)において再建の見込みがある企業として商工調停士の推薦を受けた者が、経営再建のために必要とする運転資金 
運転 2,000 2.20 8年以内
(据置 2年)
有担保 0.85
無担保 0.95
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、佐世保中央・福江・長崎三菱の各信組、信用保証協会 
特定地域
振興対策資金
災害その他これに準じるもので知事が必要と認める事由が発生し、知事が認める特定の地域において1年以上継続して事業を行っている者が必要とする事業資金 運転
設備
3,000
(うち運転は1,000)
2.20 運転 7年以内(据置 1年)

設備10年以内 (据置1.5年)   
有担保 0.45
無担保 0.55 
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、福江・長崎三菱・長崎商銀の各信組、信用保証協会
 
商店街魅力アップ
支援資金
県内において1年以上継続して小売業又はサービス業を営んでいる中小企業者であって、店舗の改装や空き店舗等への出店により、魅力ある店舗づくりに取り組むことで、商店街の活性化に資するものとして、商工会議所又は商工会が認める者が必要とする事業資金  運転
設備
2,000
(うち運転は500)

※運転は設備の1/2を限度とする 
1.80 運転 5年以内(据置 1年)

設備 7年以内(据置 1年)
有担保 0.85
無担保 0.95
商工中金、十八・親和・長崎・佐賀・西日本の各銀行、たちばな・西九州の各信金、佐世保中央・福江・長崎三菱の各信組
中小企業リバイバルプラン支援資金 経営改善に意欲的な中小企業者が、中小企業リバイバルプラン支援事業により経営改善計画を策定し、審査会で認定を受けたものが必要とする事業資金
※経営改善計画審査会の認定が必要です。
運転
設備
5,000万円(うち運転資金は3,000万円) 年2.00% 運転資金5年以内(据置1年) 設備資金7年以内(据置1年) 有担保 年1.25% 
無担保 年1.35%
商工中金
親和、十八、長崎、佐賀、西日本の各銀行
たちばな、西九州の各信金
長崎三菱の各信組

 

長崎県産業振興財団

設備譲渡制度
中小企業者が必要とする設備を当財団が購入し、これを割賦で販売します。
限度額(消費税込) 100万円以上6000万円以内
創業者(1年未満の事業者) 50万円以上3000万円以内(一年未満)
譲渡損料(金利) 残高に対し年2.75%
返済期間 1年以内の据置を含めて7年
保証金 設備額の10%

 

設備リース制度 >>詳細はこちら
中小企業者が必要とする設備を当財団が購入し、リースします。
限度額(消費税込) 100万円以上6000万円以内
創業者(1年未満の事業者) 50万円以上3000万円以内(一年未満)
リース期間及び
月額リース料率
3年(耐用年数4‐5年)3.006%
4年(耐用年数5‐7年)2.312%
5年(耐用年数6‐8年)1.886%
6年(耐用年数7‐11年)1.609%
7年(耐用年数8‐13年)1.406%

 

設備資金貸付制度
中小企業者が導入する設備の購入資金の2分の1以内を貸し付けます。
限度額(消費税込) 50万円以上4000万円以内(設備額の1/2以内)
創業者 (1年未満)
(1-5年未満)
25万円以上4000万円以内(1年未満)
50万円以上6000万円以内(1-5年)
貸付利率 無利子
返済期間 1年以内の据置を含め7年

  

中堅企業育成設備譲渡制度
従業員20人以上の中堅企業が必要とする設備を当財団が購入し、これを割賦で販売します。
限度額(消費税込) 300万円以上6000万円以内
譲渡損料(金利) 残額に対し年2.4%
返済期間 1年以内の据置を含めて7年
保証金 設備額の5%

 

オペレーティングリース >>詳細はこちら
従業員20人以上の中堅企業が必要とする設備を当財団が購入し、残存価格を設定してリースします。(一般的に中古市場性がある特定の汎用設備)
限度額(消費税込) 300万円以上6000万円以内
リース期間 3-7年
月額リース料率 リース期間により設定

 

中小企業経営安定資金貸付制度 (動産担保ローン)
 >>詳細はこちら
中小企業の経営の安定のために、所有する機械設備を動産担保に運転資金を貸し付けます。
 
動産担保ローン
割賦(譲渡)バック方式
リースバック方式
対象者 ・県内中小企業者で5年以上事業を継続している者。
・ 大企業及びその役員から50%以上出資を受けていないこと。
資金使途 運転資金
貸付額 100万円‐1000万円
貸付利率
年6.8%
年6.8%
リース料率3.2%
返済期間
2年半以内
(うち半年以内据置)
3年以内(措置期間なし)月賦償還
リースバックの場合再リース可能
動産担保 中古市場性のある特定の汎用機械設備
・金属工作機械
(旋盤、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、数値制御式工作機械等)
・鍛圧機械
(ベンディングマシン、プレス、せん断機、鍛造機等)

 

ISO認証取得資金貸付制度 >>詳細はこちら
中小企業が取引のグローバル化に対応し、ISOシリーズの認証取得するための資金を貸し付けます。
対象者 県内中小企業で1年以上の事業実績を有しISO取得に意欲的に取り組んでいる企業
資金使途 ISO取得のための必要資金(指導料・審査費用等)
限度額(消費税込み) 500万円以内
貸付利率 残額に対して年2.4%
返済期間 4年以内

  

工場等増改築資金貸付制度
中小企業が工場等の狭隘化を解消し生産性を向上させるための工場等の増改築に必要な資金を貸付ます。
限度額(消費税込み) 500万円以上2,000万円以内(必要資金の70%以内)
資金使途 設備資金
貸付利率 残額に対して年3.2%
貸付期間 7年以内

小値賀町

小値賀町中小企業振興資金
小値賀町商工業者に対して、中小企業の事業の振興を図り、中小企業の経営の安定に資するための預託金融制度。
対象者 小値賀町内に居住する商工業者で、小値賀町商工会を通して、親和銀行小値賀支店に申し込みをしたもの、または親和銀行小値賀支店に直接申し込みをしたもの。
資金使途 運転資金、設備資金
限度額(消費税込み) 500万円以内
貸付利率 年2.8%(別途保証料が必要)
返済期間 5年以内
備 考 年間貸付額は預託予算範囲内とし、受付順とする。