利 用 に あ た っ て
 
1.調査の実施要項
 
(1)調査の目的
県内の消費者の動向とニーズを把握し、中小商店及び商店街の活性化と中小企業の支援機関などが行う経営相談、経営戦略立案等に役立てることを目的とする。
 
(2)調査機関
長崎県商工労働部商工金融課
商工会議所、商工会
(協力機関)長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会
 
(3)調査の期日
平成15年6月末から7月上旬にかけて調査票を配布し、配布時点での状況回答とした。なお、買い物先及び割合・理由については回答時期の過去1年間としている。
 
(4)調査の範囲・対象等
県内各地区の世帯数ならびに回収見込み数を勘案して配布数を設定し、各世帯における主たる買い物者に回答いただいた。
 
(5)調査項目
@ 商品品目別買い物先割合  [記述式]  
A 商品品目別買い物理由    [複数選択(2つまで)]  
B 買い物先別利用交通機関  [単一選択]  
C 商店街に対する要望事項   [複数選択(5つまで)]
D 商店街に不足している業種  [記述式]
E 商店街に対する希望、意見  [記述式]
F 業態別買物割合         [記述式]
G 業態別買物理由         [複数選択(2つまで)]
 
(6)調査経路
 
 
 

(7)集計
・集計は委託業者の製作したシステムを用いて、長崎県商工金融課が行った。
・買い物先割合の全商品平均は回答数による加重平均である。
・買い物理由は重複回答(2つまで)である。
(算式=各買い物理由件数/回答者数)
 
(8)用語の説明
 
「商品品目」…本調査で用いた商品品目の内訳は以下のように設定している。
『生鮮食料品』…青果・精肉・鮮魚。
『その他の飲食料品』…生鮮食料品(青果・精肉・鮮魚)を除く一般食料品。
『飲食料品平均』…生鮮食料品(青果・精肉・鮮魚)およびその他食料品の平均。
『日用雑貨品』…日用台所用品、金物、紙、洗剤など。
『洋品雑貨』…肌着、実用衣料、靴下など。
『衣料品』…婦人・紳士・子供衣料、呉服など
『身の回り品』…身近に置いて日常の用に当てる物(着物を除く)。化粧品、アクセサリー、鞄類、履き物、かぶり物
(帽子等)など
『文化品』…医薬品、書籍、文具、玩具、スポーツ用品、趣味・娯楽用品など
『家庭用電化製品』…家庭電化製品及び器具。テレビ、エアコン、パソコン、電球など
『家庭調度品』…家庭で日常使用する道具や家具。インテリア、家具、仏具など
『飲食』…外食および出前。食堂、レストラン、喫茶、寿司など
『サービス』…理美容、クリーニングなど
 
「出張(訪問)・移動販売」とは、セールスマンが消費者の家庭等を訪問し、商品の現物もしくは商品カタログなどを示して説明し商品を販売したり、商品を積載した車等が売場の機能も有しており、消費者の家庭近辺等に停車して商品を販売するなど、販売者が営業所、代理店、その他一定期間にわたり商品を陳列し、それを販売する場所(常設の展示会場など)以外の場所で契約を締結して行う商品の販売方法をいう。
 
「通信販売」とは、テレビ、ラジオ、インターネット、カタログ等を用いて消費者にPRを行い、販売業者が消費者から郵便などの通信手段(電話、ファクシミリ、郵便振替、銀行振込等)による販売申し込みを受け行う商品の販売方法をいう。
 
「スタンプ(シール)事業」とは、買い上げ金額の一定の割合をスタンプ(シール)の形で消費者に還元し、消費者がそのスタンプシールを台紙に貼るなどで一定のスタンプ(シール)がたまるとその商店街での買い物に使えたり、商店街が行うイベントなどの参加に利用できるサービス。スタンプ(シール)事業を情報システム化、コンピュータ化したものが「ポイントカード(システム)」である。
 
 
2.注意事項
 
この報告書に掲載された数値を転載する場合は、「長崎県『平成15年度 消費者購買実態調査報告書』」による旨を明記ください。
 
3.問い合わせ先
 
この報告書に関する照会は、下記までお願いします。

〒850-8570 長崎県長崎市江戸町2−13
長崎県商工労働部商工金融課 商業振興班
電話 (095)824-1111戟@内線 2652 2653    
     FAX (095)820-6049