出産したときは?(各種手当て・給付)
 

ここでは、出産した場合の手当てや給付について見ていきましょう。
 
健康保険制度からの手当て・給付

健康保険の被保険者又はその被扶養者が出産したときには、分娩費用などの保険給付があります。

<被保険者が出産した場合>

出産育児一時金

一律300,000円(双子などの場合は、胎児数に応じて支給されます)。妊娠4カ月以上の分娩の場合は、死産・流産・人工妊娠中絶の場合でも支給されます。

出産手当金

出産の前後に休業している期間について支給されます。予定日以前42日から出産後56日までの間、標準報酬費額の60%が支給されます。
 
※出産のために退職する場合は、資格喪失後6カ月以内の出産であれば、上記の支給を全て受けることができます。但し、6カ月を1日でも過ぎると受けられないので、退職日と出産予定日の関係には注意が必要です。

<被扶養者が出産した場合>

配偶者出産育児一時金

胎児1人につき300,000円

※国民健康保険もほぼ上記の健康保険制度と同じですが、市町村によって、出産手当金などの支給が行われていない場合もありますので、住所のある市町村で確認しておく必要があります。

児童手当

一定の要件に該当する方には、市町村などから児童手当の支給があります。

 (支給要件)

  • 3歳未満の児童とその子を含む18歳未満の児童を2人以上養育している方で、前年の所得が一定額未満である場合

 (支給内容)

  • 1人目の子供から対象となり、義務教育就学前(満6歳到達後最初に迎える年度末)までが受給できる期間となる
  • 手当の金額は、1人目・2人目が月額5,000円、3人目から月額10,000円

雇用保険からの手当て・給付

出産後、育児のために休業をしている場合、雇用保険から給付を受けることができます。

育児休業基本給付金

育児休業基本給付金は、通算して12カ月以上の被保険者期間がある労働者が、1歳未満の子のために休業した場合に、原則として育児休業開始前の賃金月額の30%相当額が支給されるものです。(育児休業中に賃金が支払われた場合は支給額が減額されることがある)

育児休業者職場復帰給付金

育児休業し、育児休業基本給付金を受給していた方が職場復帰し、復帰後6カ月以上同じ事業主に雇用されている場合に、6カ月を経過した日以降に、育児休業開始前の賃金月額の10%に基本給付金が支給された月数を乗じた額が支給されるものです。