労災事故により世帯主などが死亡したときは?
 
世帯主などの方が死亡した場合、その方の遺族の生活を保障するために様々な制度が設けられています。

死亡の原因となった災害が労災 事故であれば、労災保険から遺族(補償)給付、葬祭料などが支給されます。最近では、過剰な残業により、うつ病となり自殺した社員に労災認定がおりた例などもみられ、メンタル・ヘルスにも注目が集まっています。

自殺の場合でも、原因が業務にあると考えられるケースでは、労災事故による死亡とみなされることが多くなってきています。ここでは、死亡原因が労災事故と認定された場合の給付の種類について見ていきましょう。

遺族(補償)給付・遺族特別支給金・遺族特別年金

  • 遺族(補償)年金

      生計維持関係にあり、一定の年齢または障害の状態にある遺族に対して遺族(補償)年金が支給されます。支給額は、遺族の人数などにより、給付基礎日額の153日分から245日分となります。

  • 遺族(補償)一時金

      遺族(補償)年金を受けることのできる要件を満たす遺族がいないときには、それ以外の遺族に対して、給付基礎日額の1000日分の遺族(補償)一時金が支給されます。

  • 遺族特別支給金

      一時金で、一律300万円が支給されます。

  • 遺族特別年金・遺族特別一時金

      遺族(補償)年金を受けることのできる遺族の方には、算定基礎日額の153日分から245日分の遺族特別年金が、遺族(補償)一時金を受ける遺族の方には、算定基礎日額の1000日分の遺族特別一時金が支給されます。

葬祭料(葬祭給付)

葬祭を実際に行った方に、葬祭料として、下記のいずれか高い額が支給されます。

  • 315,000円+給付基礎日額の30日分
  • 最低保障、給付基礎日額の60日分