雇用保険の給付の種類は?

雇用保険の給付には様々なものがあります。
ここでは、具体的な給付の種類について見ていきましょう。

基本手当

一般被保険者及び短時間労働被保険者であった方が、失業の状態にある場合に支給されます。

○受給要件

離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あることが必要です。(継続した期間でなくてもOK)

受給するために

受給するためには、まず住所を管轄している公共職業安定所(ハローワーク)に離職票を提出して求職の申し込みをします。その上で、「受給資格の決定」を受ける必要があります。認定を受けるためには、

  • 資格喪失届の提出
  • 労働の意思及び能力があること
  • 原則として、離職の日以前1年間に被保険者期間が6カ月以上あること(短時間労働者は被保険者期間が12カ月以上)

の要件を満たしていなくてはなりません。受給資格の決定を受けると、「受給資格者証」が交付され、失業認定日が指定されます。その後は、指定された失業認定日にハローワークに行き、受給資格者証と失業認定申告書を提出して、失業の認定を受ける必要があります。原則として、4週間に1回、直前の28日について失業の認定が行われ、28日分の基本手当が受給できます。

○基本手当の日額

離職前の賃金を基準として決定され、最低額と最高額が決められています。最低額は1,696円で、最高額は年齢によって下記の通りとなります。

  • 30歳未満・・・・・・・・・・・・・・・・・6,530円
  • 30歳以上45歳未満・・・・・・・・・7,255円
  • 45歳以上60歳未満・・・・・・・・・7,980円
  • 60歳以上65歳未満・・・・・・・・・6,957円

基本手当の給付日数・受給期間

基本手当の給付日数は、離職の理由別に下記の3体系となっています。また、受給期間は、離職の日の翌日から1年間です。

  • 倒産・解雇等による離職者・・・・・・・・・・・・120-330日
  • 倒産解雇等以外の事由による離職者・・・・90-150日
  • 就職困難者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150-360日

給付制限

自己都合退職などの場合は、3カ月の給付制限があります。

技能習得手当・寄宿手当

受給資格者が、公共職業安定所長の指示により、公共職業訓練等を受講する場合に、技能習得手当と寄宿手当が支給されます。

技能習得手当
 

  • 受講手当:日額600円
  • 特定職種受講手当:月額:2,000円(鋳造・板金・製缶・金属プレス・溶接加工・めっき・電気工事・ブロック建築・配管・左官・塗装・建設機械運転)
  • 通所手当:1箇月の交通費に相当する額(最高限度額:42,500円)

寄宿手当

  • 公共職業訓練を受ける場合に、親族と別居して受講しなくてはならない場合に月額10,700円が支給される

傷病手当

求職の申し込みをした後、疾病又は負傷のため、継続して15日以上職業につくことができない場合に、基本手当に代わって支給されます。支給額は、基本手当日額に相当する額です。また、支給日数は、基本手当の給付日数から既に受給した日数を差し引いた日数となります。

高年齢求職者給付金

65歳以上の労働者が失業した場合、高年齢求職者給付金が支給されます。 給付金の額は、被保険者であった期間が、1年未満の場合は基本手当日額の30日分、1年以上の場合は基本手当日額の50日分となります。

再就職手当

受給資格者が安定した職業に就き、一定の要件を満たした場合で、就職日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上であるときに再就職手当が支給されます。

  • 新しく就く仕事の雇用期間が引き続き1年を超えることが確実であること
  • 離職前の事業主に雇用されたものでないこと
  • 待期が終わった後に就職したものであること
  • 離職理由による給付制限がある場合は、待期満了後の1カ月間は安定所の紹介で就職したものであること
  • 過去3年以内の就職について、再就職手当または、常用就職支度金の支給を受けていないこと
  • 求職申込みを行い、受給資格決定を受けた日前にすでに採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと など

常用就職支度金

受給資格者等で就職が困難な者が、公共職業安定所の紹介によって安定した職業に就いた場合には、常用就職支度金(基本手当日額の30日分)が支給されます。就職が困難な者とは、身体障害者、知的障害者、45歳以上である受給資格者の方などです。

移転費

受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業訓練を受けるため、住居を変更する必要がある場合に、移転に通常要する費用が支給されます。待期期間又は給付制限の期間内に就職した場合には支給されません。また、事業主から支度金などの支給がある場合にも支給されません。

広域求職活動費

受給資格者等が、公共職業安定所の紹介により、管轄区域以外に所在する事業所を訪問して面接を受けたりする場合に、宿泊料や交通費が支給されるものです。但し、待期期間又は給付制限の期間内の求職活動には支給されません。また、事業主から交通費などが支給される場合にも支給されません。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)が支給されます。

  • 被保険者期間が5年以上:教育訓練費用×40%、上限20万円
  • 被保険者期間が3年以上5年未満:教育訓練費用×20%、上限10万円
     

高年齢雇用継続給付金

同じ事業主に60歳を超えて引き続き雇用される被保険者で、賃金がある一定の割合以上に低減した場合に、賃金の低下率に応じて賃金日額×30の15%を限度に支給されるものです。在職老齢年金の受給権者の場合は、標準報酬月額と賃金日額の比率に応じて一定の年金額が支給停止されることになります。

育児休業基本給付金

育児休業基本給付金は、通算して12カ月以上の被保険者期間がある労働者が、1歳未満の子のために休業した場合に、原則として育児休業開始前の賃金月額の30%相当額が支給されるものです。(育児休業中に賃金が支払われた場合は支給額が減額されることがある)

育児休業者職場復帰給付金

育児休業し、育児休業基本給付金を受給していた方が職場復帰し、復帰後6カ月以上同じ事業主に雇用されている場合に、6カ月を経過した日以降に、育児休業開始前の賃金月額の10%に基本給付金が支給された月数を乗じた額が支給されるものです。

介護休業給付金

介護休業給付金は、通算して12カ月以上の被保険者期間がある労働者が、配偶者・父母・子・配偶者の父母を介護するための休業をした場合に、介護休業開始日から3カ月を限度として、開始日から各翌月の応答日の前日までの1カ月ごとに計算され、介護休業開始前の賃金月額の40%が支給されるものです。(介護休業中に賃金が支払われた場合は支給額が減額さ れることがある)