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一般事業主行動計画

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一般事業主行動計画の公表について

長崎県商工会連合会は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。


次世代育成支援対策推進法の概要

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び 事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずるものです。


一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、 (1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。  従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。


長崎県商工会連合会 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


計画期間 平成30年8月1日〜平成35年7月31日までの5年間


目標1

平成30年9月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。週1回、基本的には水曜日とする。


<対策>
●平成30年8月〜 所定外労働の現状を把握
●平成30年8月〜 社内検討委員会での検討開始
●平成30年9月〜 ノー残業デーの実施
 管理職への研修(年1回)及び社内広報誌による社員への周知(グループウェアにて月1回)


目標2

平成31年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を1人当たり年間48時間未満とする。


<対策>
●平成30年8月〜 所定外労働の原因の分析等を行う
●平成30年9月〜 管理職を対象とした意識改革のための研修を1回実施
●平成30年9月〜 かすてら等による社員への周知
●平成30年9月〜 各部署における問題点の検討及び研修の実施


目標3

平成31年12月までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間10日以上とする。


<対策>
●平成30年8月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●平成30年8月〜 社内検討委員会での検討開始
●平成30年9月〜 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●平成30年9月〜 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始


目標4

平成31年7月までに、男女の職種の統合及び規程の整備を行う。


<対策>
●平成30年8月〜 社内検討委員会での検討開始
●平成30年9月〜 規定等の整備
 管理職への研修(年1回)及び社内メール等による職員への周知(グループウェアにて月1回)
●平成31年4月〜 運用開始

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