次世代育成支援対策推進法
一般事業主行動計画の公表について
長崎県商工会連合会は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策推進法の概要
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、
育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国に
よる行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援
対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずるものです。
一般事業主行動計画とは
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の
仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働
条件の整備などに取り組むに当たって、（１）計画期間、（２）目標、（３）目標達成のための対策及び
その実施時期を定めるものです。
従業員１０１人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
長崎県商工会連合会 行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように
行動計画を策定する。
計画期間 平成３０年８月１日～令和５年７月３１日までの５年間
目標１
平成３０年９月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
週１回、基本的には水曜日とする。
＜対策＞
●平成３０年８月～所定外労働の現状を把握
●平成３０年８月～社内検討委員会での検討開始
●平成３０年９月～ノー残業デーの実施
管理職への研修（年１回）及び社内広報誌による社員への周知（グループウェアにて月１回）
目標２
平成３１年３月までに、従業員全員の所定外労働時間を１人当たり年間４８時間未満とする。
＜対策＞
●平成３０年８月～所定外労働の原因の分析等を行う
●平成３０年９月～管理職を対象とした意識改革のための研修を１回実施
●平成３０年９月～グループウェア等による社員への周知
●平成３０年９月～各部署における問題点の検討及び研修の実施
目標３
令和元年１２月までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間１０日以上とする。
＜対策＞
●平成３０年８月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●平成３０年８月～社内検討委員会での検討開始
●平成３０年９月～計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●平成３０年９月～有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得
促進のための取組の開始
目標４
令和元年７月までに、男女の職種の統合及び規程の整備を行う。
＜対策＞
●平成３０年８月～社内検討委員会での検討開始
●平成３０年９月～規程等の整備
管理職への研修（年１回）及び社内メール等による職員への周知
（グループウェアにて月１回）
●平成３１年４月～運用開始
女性活躍推進法
一般事業主行動計画の公表について
長崎県商工会連合会は、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表
します。
女性活躍推進法の概要
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成２７年
８月２８日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を
持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、
女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の
職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられました。
一般事業主行動計画とは
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、女性活躍推進法に基づき、企業が
従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない
従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（１）計画期間、
（２）目標、（３）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員３０１人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられて
います。
長崎県商工会連合会 行動計画
女性職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を
行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 平成３０年１１月１日～令和５年１０月３１日までの５年間
目標１
採用に関する事項
令和５年４月までに、国または県が推進している認定制度を取得し、女性が活躍できる
職場であることについての求職者に向けた広報を年１回行う。
＜対策＞
●平成３０年１１月～認定事項について条件を満たしているかの現状把握を行う
●平成３１年 １月～社内検討委員会での検討開始
●平成３１年 ４月～国または県が推進している認定制度の取得を目指す
●平成３１年 ４月～認定制度取得後、求職者に対して広報を行う
目標２
継続就業・職場風土に関する事項
令和５年３月までに、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土
づくりに向けた意識啓発として、管理職研修後、社内メールでの発信を年１回行う。
＜対策＞
●平成３０年１１月～男女別に勤続年数の調査分析を行う
●平成３１年 ４月～管理職を対象とした意識改革のための研修を年１回実施
●平成３１年 ４月～社内メール等による社員への周知
女性活躍推進法関係 情報公表
①男女の平均勤続年数（正規職員）
男性 １６年
女性 １７．６年
②労働者に占める女性労働者の割合（企業全体）
６２．３％
目標３
長時間労働の是正に関する事項
令和元年１２月までに、組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの
発信を年１回行い是正する。
＜対策＞
●平成３０年１１月～ノー残業デーの実施に向けて検討開始
●平成３１年 １月～ノー残業デーについて、社内メール等で社員へ周知
目標４
配置・育成・教育訓練に関する事項、多様なキャリアコースに関する事項
令和元年７月までに、男女の職種の統合及び規程の整備を行い、全職員に社内メール
で管理職研修会終了後年１回行い周知を図る。
＜対策＞
●平成３０年１１月～社内検討委員会での検討開始
●平成３１年 １月～規程等の整備
管理職への研修（年１回）及び社内メール等による職員への周知
（グループウェアで月１回）
●平成３１年 ４月～運用開始